2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
また、一般論としては、こうした業務委託契約におきましては、業務に直接従事する人の人件費のみならず、業務担当部署の、チームとして、複数の事務職員の人件費や福利厚生費などの間接原価ですとか一般管理費、さらには消費税相当額を加味したトータルな業務委託料が設定されているというのが状況でございます。
また、一般論としては、こうした業務委託契約におきましては、業務に直接従事する人の人件費のみならず、業務担当部署の、チームとして、複数の事務職員の人件費や福利厚生費などの間接原価ですとか一般管理費、さらには消費税相当額を加味したトータルな業務委託料が設定されているというのが状況でございます。
一般論としては、こうした業務委託契約というのは、直接従事する人の人件費に限らずに、業務に必要となる直接経費に加えて、業務担当部署の複数の事務の、バックオフィスというんですか、そういう形で雇われる方たちの人件費、福利厚生費、また一般管理費、それは別のものですね、一般管理費は業務担当部署以外の経費というふうに伺っておりますが、そして消費税相当額が入って業務委託料になっているという説明を受けております。
と書いてあるんですが、「業務担当部署以外の経費であって、」というただし書がついていますので、この業務を担当している部署を支えている部署の経費をこの一般管理費で得ているのではないかと思われます。
このため、ＪＳＴ法におきましては、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標、それから資金調達等に関する基本指針に基づきまして、ＪＳＴが資金運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を求めるということ、また、ＪＳＴに文部科学大臣の承認の上で運用業務担当理事を置くとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を設置することによりまして、必要な管理運用体制を整備することとされているところでございます
○政府参考人（杉野剛君） 運用の責任者、それはまさに新設されます運用業務担当理事でございます。法案では、経済、金融、資産運用、経営管理その他資金運用業務に関連する分野に関する学識経験者又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けてＪＳＴの理事長が任命をするとなっております。
今般の改正に伴いまして、ＪＳＴに新たな運用業務担当理事を設け、また寄託金運用業務等の適正な運用を図るための運用・監視委員会を置くものとされております。ファンドの適正な運用という点において、先ほども御指摘ありましたが、その適格性、十分な能力を持った人材かという点が大変重要かと思いますが、当該理事及び委員の選任、どのような基準であるか、確認をさせてください。
○政府参考人（杉野剛君） 運用業務担当理事につきましては、本法案第十一条等におきまして、資金運用業務について、機構を代表し、理事長の定めるところにより、ＪＳＴを代表し、理事長を補佐してＪＳＴの業務を掌理すること、運用・監視委員会につきましては、本法案第二十条等によりまして、資金運用に関する重要事項を審議し、その実施状況を監視することなどが業務となっているところでございます。
また、機構のガバナンス体制を強化し、運用業務担当理事及び運用・監視委員に適切な人員を配置し、安全かつ効率的な運用が着実に行える体制を構築すること。 四 文部科学大臣が定める助成業務の基金の運用に関する基本指針については、運用開始当初は運用益の相当割合を元本強化に充てるとともに、長期的な視点から安全かつ効率的な運用が着実に行われるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。
それと、最後に、ちょっと具体的なことなんですけれども、とにかくこのファンドを成功させるためには、やはりちゃんと利回りを稼いでもらわないといけない訳で、それで、ＪＳＴにも設置される、大臣が任命する運用業務担当理事、これが非常に大事だと思ってくるんです。 ただ、大臣、これ、お一人ですよね、この担当理事。この方の存在というのは物すごく大きいと思うんですよ。
このため、本法案では、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標や資金の調達などに関する基本指針に基づいて科学技術振興機構が資金運用の基本方針を作成し文部科学大臣の認可を受けることや、ＪＳＴにおいて、文部科学大臣の承認の上で経済、金融等の専門家を運用業務担当理事に充てるとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を新設することにより必要な管理運用体制を整備することとしております。
それぞれの郵便局で、かんぽ生命保険の営業担当だった方、あるいは窓口業務担当だった方などから聞いたんですね。全員が、かんぽ生命保険の不正販売、無理な販売の実態があると証言をされました。そして、現場の郵政労働者がそろって指摘したのは、こうした不正販売の背景に、過酷なノルマ、行き過ぎた成績主義があるということでありました。
具体的には、信用金庫のＯＢ、ＯＧの方が中心となりまして後見人等を引き受けることですとか、成年後見制度の普及、相談を行う一般社団法人しんきん成年後見サポートを設立をするとともに、区の社会福祉協議会がその後見業務担当者の養成に協力をしているといったことを伺ってございます。
それをチェックすることによって、全部はチェックできなくても一部を抽出してチェックすることによって、ああ、こうやってチェックするんだからなかなかそういった偽造した卒業証書では駄目なんだということを周知するというような目的でやっているということでありますが、ただ、これだけビザの申請数増えてくると、チェックを十分に行うにはその現状の領事業務担当職員だけでは十分に対応できない状況にもあるというふうに承っています
また、送達速度を維持するために深夜の郵便物の区分業務等に配置をしております、深夜の時間帯に配置をしております社員、これ昼間の業務、担当業務に再配置することが可能になるものというふうに考えております。 こういった働き方改革に資する効果があるということでございますので、今回、苦渋の決断ではございますけれども、要望させていただいたところでございます。
○渡辺国務大臣 私は、大臣就任の際、副大臣三名と大臣政務官三名に対しまして、まず、災害種別あるいは復興局別にそれぞれ業務担当を任せたところでございます。 これは、一つは、県知事や県議会議長といった地方の高いレベルに直接対応することによって被災地のニーズを的確に捉え、復興を迅速かつ円滑に進めるためであります。 現在、各政務とも精力的に現地を回り、復興支援に努めているところであります。
この制度を立案するに当たりましては、銀行業界との間で十分な意見交換や調整を行っておりますが、この制度が円滑に施行されるためには、金融機関の窓口業務担当者に制度内容が十分に周知されることも必要であると考えております。本法律案の施行までに金融機関の担当者に十分理解していただけるように、関係各方面と協力して制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
堺市の消費生活センターというところから、平成三十年度についてどのような状況ですかということでお聞きをしましたところ、堺市の対応としては、非義務的経費に分類をされる消費者に対する啓発事業にかかわる経費を全額除去し、義務的経費である消費生活相談業務担当の消費生活相談員一名の人件費及び事業者指導担当者二名の人件費のみの申請を余儀なくされた、当初要望比で四六％程度にとどまる上限提示があったということで、この
先ほど予算委員会で、人事官会議で谷査恵子総理夫人付きの件、ＵＺＵの学校の事務局業務担当の件は議題となりましたかと聞きました。答弁は、議題となっていないということでした。なぜかというところをお尋ねして、総裁から答弁があったわけです。 それで、人事院にお尋ねしますが、今回の文書改ざんの事態に際して、人事院が国家公務員法上果たすべき役割があったと考えますか、あるいは考えませんか。
昨年二月以降の人事官会議で、谷査恵子当時の夫人付きによる昭恵夫人が校長のＵＺＵの学校の事務局業務担当の件は議題となりましたでしょうか。
したがいまして、内閣府本府において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査、把握して、直ちに物品管理簿等の修正等所要の手続をとるよう適宜の処置を要求し、並びにみずからが直接管理する建物以外に設置されている物品等の管理が適切に行われるよう、業務担当職員と物品供用官との間の連絡体制を整備すること、また、組織の新設、統廃合及びそれに伴う執務室の移転の際、物品検査を行うよう事務手続を定めること、及び職員に
したがいまして、内閣官房において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査、把握して、直ちに物品管理簿等の修正等所要の手続をとるよう適宜の処置を要求し、並びに物品の管理が適切に行われるよう、業務担当職員と物品供用官との間の連絡体制を整備すること、及び職員に対して、物品を適正に管理することなどの重要性についての周知徹底を図ることについて、是正改善の処置を要求いたしたものであります。
会計検査院は、平成二十八年十月に、内閣官房及び内閣府本府において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査把握して、直ちに物品管理簿等の修正等の手続をとり、現物が確認できない原因が亡失である場合には、直ちに内閣総理大臣に物品の亡失報告を行うなどの是正の処置を求めるとともに、内閣府本府において、みずからが直接管理する建物以外に設置されている物品等の管理が適切に行われ、物品検査が適切に行われるよう、業務担当職員
特に学生の就職活動における問題事例の共有でございますけれども、必ずしもこれは網羅的ではございませんが、深刻な問題だと思っておりまして、大学におきましては就職支援業務担当者間の意見交換の場、また就職指導担当部署の職員が集まる研究会というのがございます。これはこういった場で共有される事例があると聞いてございます。
○水島参考人 先ほど決裁権限のお話がございましたが、データの抽出の内容に関しましては、業務担当部長が決裁をいたします。基幹システム開発部長は、それを受けて、システムから抽出することが可能か、あるいは、いいのかということについて決裁をするわけでございます。
質問者の趣旨は、当時の経理担当、業務担当、そして具体的にそれが複数の選定がなされたという証拠が確認できればいい、こういうことですね。 後刻、理事会で協議をいたします。
原因として考えておりますのは、一つは、やはり土砂災害の危険箇所の数、それから基礎調査の予算、それから業務担当職員数、それから地元への説明方法、そのほかにもございますが、こういった違いによるものと考えております。 また、土砂災害警戒区域の指定が完了した県に対し、その取り組みについてお伺いいたしました。